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2023年6月26日紙版発売
土屋裕昭，大沢大作 著
四六判／136ページ
定価1,430円（本体1,300円＋税10%）
ISBN 978-4-297-13579-9
この本の概要
＜法人・個人を問わず全事業者に適用される電帳法のキホンから具体的な対応までが1冊でわかる！＞
2023年12月末に改正電子帳簿保存法の宥恕期間が終了します。電子取引データの保存が“義務化”される2024年1月1日まで，もう猶予はありません。しかしながら，電子取引の請求書や契約書などについての処理方法をこれから検討する会社，電帳法に対応する会計システムの導入や業務フローの変更について未着手の企業など，まだまだ多く存在します。本書は'24年1月1日より義務化される「電子取引データ」への対応を最優先に紹介し，その後に「電子帳簿等」「スキャナ」と電帳法で定められた保存について実務レベルでの解説，電帳法対応に伴う経理のDX化（電子契約など）に関する情報までを1冊で提供します。導入実績の高いクラウド会計や電子契約サービスの画面も紹介しながら，具体的に何を準備すればよいかがわかる，ITリテラシーに自信のない担当者でも読み解ける1冊です。
こんな方におすすめ
- 2024年1月から義務化される「電子取引データの保存」の準備がまだ済んでいない経理担当者や個人事業主
- 電帳法にあわせデジタル化＆ペーパーレス化を目論む小規模零細企業の経営者や，請求書や契約書等を授受する部署の事務担当者
- 取引先のルールに従って請求書を発行する必要のある個人事業者やフリーランス
本書のサンプル
本書の一部ページを，PDFで確認することができます。
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